特別業務コンサルティング
金融商品取引法対策

金融商品取引法とは、金融商品について幅広く横断的なルールを規制し、国民経済の健全な発展及び投資家の保護に資することを目指した法律です。

平成19年9月30日に全面的施行されましたが、早くも今秋に改正されます。 SBCではここで定める規則など適切にアドバイスを行い、経営をサポートしていきます。

金融商品取引法対策のサービス内容

金融商品取引法とは、様々な金融商品によって別々に定められていたルールを整備・一本化し、包括的・横断的にルールを規定することにより、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対する対応を図ることや、投資家の保護に資することを目指した法律です。

従来、さまざまな金融商品について証券取引法、金融先物取引法など個別の法律によって縦割り規制が行われてきましたが、規制の間隙をついた投資行為に対する対応に困難が生じたため証券取引法の全面改正というかたちで成立しています。

上場企業では開示制度や内部統制等において、監査、IT統制、運用等をどうするかなど問題は山積しています。法令順守のために利益が下がったというのでは株主は納得しません。経営という視点から法律をどのように捉え、どのような取り組みをするべきか適切なアドバイスを行い、業務をサポート致します。

M&Aアドバイザリー業務

各企業においては、経営資源を収益部門・戦略部門に集中的・効率的に配し事業拡大を加速化しており、非効率的な周辺事業や非戦略事業等を譲渡・撤退する等の動きも活発化しております。わが国は米国に比べ、M&Aに対し非積極的と言われてまいりましたが、近年、その件数は飛躍的に増加しており、2005年には3000 件近くのM&Aが行なわれたと言われております。

その様な状況下、我国では2006年5月の新会社法の施行により法的整備も整い、M&Aをより活用しやすい環境が整備されて参りました。
今後、M&Aは最も効率的な経営手法の一つとして、また、事業承継を解決するための有効な手段として年を追うごとに頻繁に活用されてきております。

SBCは企業・事業部門のM&A(買収・売却・合併、合弁、戦略的資本・業務提携等)のアドバイスを行っております。対象企業の選定から取引成約にいたるまでの総合サポートをご提供します。

M&Aには買収、資本参加、合併、営業譲渡等多様な形態があり、その目的も商圏拡大、技術導入、資本力増強、事業継承等様々です。そして、それぞれに必要な手続きやポイントが異なってくるため、高い専門知識を持ったアドバイザーの起用が極めて重要になります。

SBCでは豊富な経験にもとづいた高度なノウハウを蓄積しており、クライアントのあらゆるM&Aニーズにお応えできる、最高のM&AアドバイザリーサービスをSBCプロフェッショナルネットワークのアドバイザリーメンバーと協働の上、ご提供しています。

M&Aサービスの内容

(1) 対象企業の選定に関するアドバイスおよびアプローチ
(2) 対象企業の評価に関するアドバイス
(3) M&Aの形態および条件設定に関するアドバイス
(4) 対象会社との交渉に関するアドバイスないしは支援
(5) 守秘対応等、情報管理に関するアドバイス
(6) 趣意書、基本合意書等作成に関するアドバイス
(7) 譲渡契約書作成に関するアドバイス
(8) 情報公開(ディスクロージャー、パブリシティー)に関するアドバイス
(9) 外部顧問(弁護士、会計士等)採用に関するアドバイス
(10) その他、案件に応じたアドバイス

<一般的なM&Aのフロー>

M&Aフローチャート
エクイティファイナンス

新株発行、種類株の発行のように、エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達により、財務体質を強固にし、中期的な利益の拡大や、事業承継対策に貢献いたします。株主への合理的な説明もお手伝いいたします。

<具体的な内容>
エクイティファイナンスのニーズの確認
手法の選択に関するアドバイス
投資家(証券会社、ファンド等)の選定に関するアドバイス
実行までのスケジュール管理、アレンジメント

デットファイナンス

銀行借入・CB社債・などのような返済期限の定められた資金調達のお手伝いをします。SBCでは他人資本の増加に伴う株主対策や、現行の融資内容を精査し、借り換えなどのご提案をいたします。

リース支援

企業に多くのメリットをもたらすリースの仕組みは、今やほとんどの企業にご活用いただいています。リースによる設備導入のメリットは、資産を固定化することなく調達できることや、固定資産税の納付・保険手続き等の煩雑な事務処理が不要になることなどがあげられます。リースは企業の経営合理化を図るうえで重要な設備調達の手段となっています。SBCではニーズにあわせたリース導入のサポートを行います。 また、平成21年のリース会計導入に際しての対策もご提案いたします。

リースのメリット

決算書対策

決算書とは会社を評価する成績表です。取引先や、銀行、出資者がどのような視点で自社を評価しているか。税務的な観点だけでなく、例えば銀行融資についても、融資可能金額や金利、返済方法、つまり銀行が融資するときにおけるすべてにおいて影響を及ぼしています。銀行向けの提出資料を作成するポイントがわからない 金利条件や返済条件について交渉したいが、交渉のポイントがわからないなど、細かな問題にも丁寧にアドバイスいたします。

事業承継

企業オーナーにとって、「事業承継」は「事業発展」と並んで大きなテーマではないでしょうか。会社を次の世代へ有効に引き継ぐことが、経営者の最大の使命です。
事業承継はいつか必ず訪れます。会社、そしてご自身の将来を見据えた事業承継対策の立案と実行が重要です。
事業承継を進めるうえでは、「後継者問題」、「経営権安定化を踏まえた株主構成の検討」、「納税資金対策」、「自社株対策」を事業戦略のなかで総合的に検討する必要があります。
また、事業承継を検討するなかで、株式上場やM&Aといった分野に関わることも多くなっております。
SBCは、相続対策のみでなく、後継者の育成等を含めた会社経営について総合的な観点から、会社の『事業承継』を成功に導くため、さまざまなアドバイスをさせていただきます。

事業承継チャート1
事業承継チャート2
事業再生

民事再生法(法人・個人)、特定調停法等の企業救済の法律を最大限活用したコンサルティングや、金融機関との折衝の支援など、企業が自力経営への転換を果たし、着実に成長軌道に乗っていただくために、客観的な立場から強力サポートいたします。

事業や企業の再生には、
 1. 人的対応(従業員)
 2. 法的対応(裁判所・民事再生・登記関係等)
 3. 債権者対応(金融機関・顧客等)
などの業務を、シームレスに迅速に行うことが不可欠です。
さらには、DIP(ディップ・ファイナンス=破綻企業向け融資)調達や、M&Aによる救済、健全部門の切り離し等、さまざまな選択肢の中から、適切な判断を行う必要があります。
こうした企業は、時間的な余裕がないケースも多いものです。
これらをトータルにコーディネイトして業務を行う高度なノウハウを持つのが、SBCの強みです。
少しでも経営に不安をお持ちの企業様、会社・事業の方向性をつかみきれない方、結論を出される前にぜひご相談ください。

IR支援

「企業の株式=経営一族が保有」の時代が、従業員や役員、支援者や国内外のファンドから外国資本の企業まで、今までなじみのなかった株主に対する情報開示が求められ、今や、株主と良好な関係を作ることは必要不可欠です。また、IR活動を通じ、経営方針や活動成果を外部発信することで、良好な企業イメージ作りに活用できます。SBCでは、株主向け報告書や、株主総会の準備・運営まで、幅広くご支援いたします。

企業を市場の視点から診断し、課題を抽出した上で、より的確なIRソリューションを提案するとともにIR活動を支援します。

<具体的な内容>

  • IRニーズの把握
  • IRの分析・診断
  • IR戦略の策定支援
  • IR戦略の実行支援

<提供する主なサービスメニュー>

  • パーセプションスタディー
  • コーポレート・ブランディング
  • IRリテイナーサービス(実務研修、各種セミナー)
  • コーポレートストーリー策定支援
  • クライシスコミュニケーション
  • IR戦略策定コンサルティング
  • 海外株主特定調査、議決権行使勧誘支援
  • 投資家ターゲティング(プロファイリング、同業他社比較、スタイルマッチング)
  • 説明会の企画・運営・フォローアップ    など